株式上場を目指す経営者にとって、IPO準備には膨大な業務と専門知識が求められます。
資本政策の設計、内部統制の整備など、税務や財務に関わる課題は多岐にわたります。
準備の進め方を誤ると、上場スケジュールが大幅に遅れるリスクもあります。
本記事では、IPO計画における公認会計士・税理士の役割や相談するメリット、信頼できる公認会計士・税理士の選び方を解説します。

IPO計画は税理士と進める上場準備

IPO準備は、上場申請の数年前から計画的に進める必要があり、公認会計士・税理士は初期段階から経営者を支える専門家です。
税務や財務の課題を早期に整理し、監査法人や証券会社との連携を円滑にする役割を担います。

準備段階と計画立案のポイント

IPO準備は、一般的に直前々期と呼ばれるN-2期から本格化します。
N-2期には、事業計画の策定や社内管理体制の見直しを行い、直前期であるN-1期には監査法人による会計監査への対応や、証券会社の審査に備えた資料の整備を進めます。
スタートアップ企業では、経理や管理部門の人員が限られているケースが多く、準備が後手に回りやすい傾向にあります。
IPOまでのスケジュールを明確にし、各期で達成すべき課題を洗い出しておくことで、上場審査までのスケジュールが見通しやすくなります。
計画段階から税理士に相談しておけば、複雑な税務や財務上の課題を早い時期に把握できるでしょう。

税務課題と公認会計士・税理士の役割

IPO準備では、資本政策の策定、内部統制の整備、監査役等会社の機関の整備などさまざまな課題に直面します。
資本政策では、株主構成や資金調達のタイミングを計画的に設計する必要がありますが、同時に税務面や上場会社としての会計基準の影響も無視できません。
資本政策の策定にあたっては、従業員のインセンティブとしてストックオプションを利用することも考えられます。
IPOに詳しく、監査法人や証券会社から求められる水準を踏まえたアドバイスが可能な公認会計士・税理士に相談することが有効かと考えられます。

IPO計画で公認会計士・税理士に相談するメリット

IPO計画段階から公認会計士・税理士に相談する具体的なメリットを確認していきましょう。

税務リスクの低減と監査や審査へのスムーズな対応

IPOを目指す企業には、固定資産除去債務の計上、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性検討、関連当事者取引の開示等の会計基準等、上場企業として必要な会計処理が要求されます。
また、これら会計処理に対応した税務処理を行うことが必要になります。

IPO後を見据えた経営基盤の構築

上場企業には内部統制評価報告制度への対応や、適時適切な決算開示体制の整備が求められます。
内部統制評価報告制度では規程等の整備状況や取締役会、経営会議等会議体の実施状況を評価し、財務報告数値を決定する過程に関する業務プロセスの文書化や統制活動の評価を行い、財務報告の信頼性を確保しなければなりません。
公認会計士・税理士は、経理部門の体制構築や決算早期化の支援を通じて、企業のバックオフィスの基盤を強化します。
上場後も安定した経営を維持するためには、上場前の段階から体制づくりに着手しておきましょう。

専門性を持つ税理士の見極め方

IPO支援を依頼する際は、上場準備企業への支援実績が豊富かどうかを最初に確認しましょう。
一般的な税務顧問業務とIPO支援では、求められる専門性が異なります。
IPO支援の知識を持つ公認会計士・税理士であれば、資本政策から内部統制の構築まで一貫して対応できます。
はじめは身近な税理士に相談し、支援範囲や実績を確認したうえで判断しましょう。

費用対効果と長期的な支援

IPO支援における公認会計士・税理士の報酬は、税務顧問料に加えてコンサルティング費用が発生するのが一般的です。
月額の顧問料だけでなく、IPO支援コンサルティングの費用体系も事前に確認しておきましょう。
IPO支援にかかる費用は、上場後の企業価値向上につながる先行投資と捉えることも大切です。
上場後も長期的に付き合える税理士を選べば、経営環境の変化に応じた継続的な助言を受けられます。
報酬の透明性と長期的な支援体制を確認したうえで、パートナーを決定しましょう。

まとめ

IPO準備は、数年がかりのプロジェクトであり、税務や財務の専門知識なしに進めるのは困難です。
公認会計士・税理士に早い段階から相談すれば、決算処理方法の整備や内部統制の整備を計画的に進められます。
上場審査への対応から上場後の開示体制の構築まで見据えた支援を受ければ、企業としての信頼性も高まります。
IPO支援の実績や費用体系を比較検討し、長期的に頼れる税理士へ相談されることをおすすめします。