株式会社を運営していくうえで、切っても切り離せないのが税金の支払いです。
本記事では、株式会社が支払う必要のある税金の種類と節税方法について解説します。

株式会社が支払う必要のある税金とは

株式会社が支払う必要のある主な税金を、種類別に確認していきましょう。

種類①法人そのものにかかる税金

法人が得た所得や、法人の存在そのものに対して課される税金です。
具体的には、以下の税金が該当します。

◾️法人税
会社の各事業年度の所得に対して課される国税です。
個人の所得税に相当するもので、利益から経費を差し引いた金額に一定の税率を乗じて算出します。

◾️法人住民税
会社が所在する都道府県や市区町村に対して支払う地方税です。
法人税額を基準に計算される法人税割と、利益の有無に関わらず資本金や従業員数に応じて定額で課される均等割の2つで構成されます。

◾️法人事業税
法人が行う事業そのものに対して課される地方税です。
各都道府県に納めるもので、基本的には所得金額に税率を乗じて計算されますが、資本金1億円を超えるような大規模な法人の場合は外形標準課税が適用されます。

◾️地方法人税
地域間の税源の偏りを是正するために設けられた国税です。
法人税額を課税標準として計算し、法人税とあわせて国に納付します。

種類②取引・資産にかかる税金

事業を継続するための取引や、会社が保有する資産に対して課される税金です。

◾️消費税

商品やサービスの販売、提供に対して課される税金です。
顧客から預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた金額を納税します。

◾️固定資産税
会社が所有する土地や建物、機械、備品などに対して課される地方税です。
毎年1月1日時点の所有者に対して、市町村から納税通知書が届きます。

◾️印紙税
契約書や領収書などの特定の文書を作成した際に課される国税です。

◾️登録免許税
会社の設立登記や不動産の登記、特許権の登録などの際に課される国税です。

種類③従業員などの代わりに支払う税金

会社が自ら負担するのではなく、従業員や取引先から預かって国に納付する税金です。

◾️源泉所得税
役員報酬や従業員の給与、税理士などへの報酬を支払う際、会社が所得税を天引きして本人に代わって国に納付します。

◾️特別徴収による住民税
従業員個人の住民税を給与から差し引き、各市区町村へ納付します。

赤字でも支払いが必要な税金に注意

多くの税金は会社の所得をもとに課税されるため、赤字であれば税金の支払いは発生しません。
ただし、例外的に所得にかかわらず納付義務が生じる税金が存在します。
具体的には以下の通りです。

◾️法人住民税の均等割
自治体から行政サービスを受けていることへの対価として課されるため、所得が赤字であっても支払う必要があります。

◾️消費税
赤字だった場合も、売上時に預かった税額が仕入れ時に支払った税額を上回っていれば、納税義務が生じます。

◾️固定資産税
土地や設備を保有している限り、事業の収支に関係なく課税されます。

◾️印紙税・登録免許税
取引や登記の事実に付随して発生するため、損益状況は原則として関係ありません。

株式会社ができる節税方法

以下で、株式会社ができる節税方法について見ていきましょう。

役員報酬の設定

役員報酬は、一定のルールを守ることで経費として認められます。
役員報酬を損金化することで、会社の利益を圧縮し、課税対象額を抑える効果が期待できます。
会社の利益予測に基づき、法人税と役員個人の所得税・住民税の合計が小さくなるように報酬額を設定するとより効果的です。
ただし、期中で金額を変更したり、不相当に高額な設定をしたりすると、経費として認められない恐れがあるため注意しましょう。

賃上げ促進税制の利用

賃上げ促進税制とは、従業員の給与を引き上げた場合に、その増加額の一部を法人税から直接差し引くことができる制度です。
中小企業の場合、前年度より給与総額を一定割合以上増加させるなどの要件を満たすことで、税額控除を受けることができます。
教育訓練費を増やした場合の上乗せ措置なども設定されているため、人材育成と節税を両立させたい際は検討してみましょう。

まとめ

株式会社は法人税や消費税、源泉所得税など様々な種類の税金を支払う必要があります。
中には、法人の所得の有無にかかわらず発生する税金もあるため、納税資金の確保を計画的に進めておくことが重要です。
節税対策は、制度の改正や適用の要件が細かく定められているため、自社の財務状況に合わせた手法を選択することが求められます。
現在の税負担を見直したい際や、最新の優遇税制を漏れなく活用したい際は、法人税務の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。