冨板尚倫公認会計士事務所 > 記事一覧 > 株式会社の決算申告は自分でできる？税理士に依頼すべき理由
株式会社の決算申告は、法律上は代表者自身が行うことも可能です。決算書や法人税申告書の作成には専門的な知識が求められるため、税理士に相談することにより、誤りのリスクを防ぐだけでなく、選択可能な別の会計処理や税務処理の提案も期待できます。
本記事では、自分で決算申告を行う際の注意点と、税理士に依頼するメリットについて解説します。
株式会社の決算申告は、法律上は代表者自身が行うことが可能です。
税理士へ依頼しなければならないという決まりはありません。
そのため、会計ソフトなどを利用して決算書や申告書を作成し、自ら税務署へ申告することもできます。
ただし、法人税や地方税、消費税など複数の税目について申告が必要となるため、個人の確定申告と比べて手続きは複雑です。
また、決算申告には期限があり、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に申告と納税を行わなければなりません。
決算申告を自分で行う場合には、さまざまな作業を行う必要があります。
単に売上と経費を集計するだけではなく、税務上の調整も必要になります。
まずは会計帳簿を整理し、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成します。
未払費用や減価償却費の計上など、決算整理仕訳も必要です。
日々の帳簿に誤りがある場合には、決算時に修正しなければなりません。
決算書が完成した後は、法人税申告書を作成します。
法人税申告書には多くの別表があり、会計上の利益と税務上の所得の違いを調整する作業が必要です。
交際費や役員報酬、減価償却費などについて税務上の取扱いを理解していなければ、正しい申告ができないおそれがあります。
法人税だけでなく、法人住民税や法人事業税の申告も必要です。
また、消費税の課税事業者であれば消費税申告も行わなければなりません。
インボイス制度への対応や消費税の計算方法など、確認すべき事項も少なくありません。
決算申告を自分で行うことは可能ですが、いくつかのリスクがあります。
税務上の処理を誤ると、本来より少ない税額で申告してしまうことがあります。
その場合、後から税務調査で指摘を受け、追徴課税や延滞税が発生する可能性があります。
特に法人税の計算は複雑であるため、知識不足による申告ミスが起こりやすい分野です。
決算申告には多くの時間がかかります。
帳簿の確認、決算書作成、申告書作成などを経営者自身が行う場合、本業に割く時間が減ってしまいます。
特に決算前後は、税務処理に多くの時間を取られることもあります。
税理士へ依頼することで、税務上のリスク軽減だけでなく、経営面でもメリットを得られる可能性があります。また、選択しうる会計処理、税務処理は常に1つとは限らず、専門家から違った観点からの代替的な提案を受けることも期待できます。
税理士は税法に基づいて適切な節税対策を提案することができます。
中小企業向けの税制優遇措置や各種特例の活用についても助言を受けることが可能です。
また、税制改正にも対応しながら申告を進められるため、最新の制度を踏まえた対応が期待できます。
税理士へ依頼することで、決算だけでなく月次試算表の確認や資金繰りの相談ができる場合があります。
利益状況や財務内容を定期的に確認することで、経営判断に役立てることができます。
また、金融機関への融資相談を行う際にも、信頼性の高い決算書を作成しやすくなります。
税務調査が行われた場合には、税理士が対応をサポートすることができます。
税務署とのやり取りや資料の説明などについて助言を受けられるため、経営者の負担軽減につながります。
日頃から税理士と連携しておくことで、税務調査への備えにもなります。
株式会社の決算申告は、法律上は自分で行うことも可能です。
しかし、決算書の作成から法人税申告書、地方税や消費税の申告まで、多くの専門知識と時間が必要になります。
また、申告ミスによる追徴課税や本業への影響といったリスクもあります。
税理士へ依頼することで、適正な節税対策や経営状況の把握、税務調査への対応などのサポートを受けられる可能性があります。
決算申告に不安がある場合や、経営に集中したい場合には、税理士へ相談し、自社に合ったサポートを受けることをおすすめします。