冨板尚倫公認会計士事務所 > 記事一覧 > 顧問税理士とは？スポット契約との違いも解説
顧問税理士とは、企業と継続的な契約を結び、税務・会計をサポートする存在です。
本記事では、顧問税理士の役割やスポット契約との違い、そして顧問税理士を雇うことで得られるメリットについて解説していきます。
顧問税理士とは、企業や事業主と継続的な顧問契約を結び、月々または年間の顧問料を受け取る代わりに、継続的な税務・会計のサポートを提供する税理士のことです。
顧問税理士は、主に税理士の独占業務を継続的に提供することを役割とします。
また、長期的な視点に立ってのサポートも期待することができる場合もあります。
顧問税理士に依頼できることは多岐にわたります。
その中でも税理士の独占業務が中心的な業務となります。税理士の独占業務には以下の3つがあげられます。
この他にも顧問税理士には、財務改善や会計指導、記帳代行といった業務を依頼することができます。
なお、顧問契約をしていても、契約内容によっては業務別に別途料金が発生する場合もあります。
スポット契約とは、企業や事業主が税理士に対して、特定の時期や業務のみを依頼するために締結する契約形態です。
たとえば、「年に1度の決算申告書作成だけを依頼したい」や「融資を受けるための事業計画書の作成だけを依頼したい」といった、期間や業務範囲が限定された依頼がこれに該当します。
なお、スポット契約においては、依頼した業務に対してのみ報酬を支払う形式が取られています。
顧問契約とスポット契約の主な違いは、契約の継続性、業務の範囲にあります。
顧問契約は、企業と税理士が年間または月単位で継続的な関係を結び、継続的に顧問料が発生する形態です。
その業務範囲は、契約内容にもよりますが、税務代理、税務相談、税務書類の作成といった税理士の独占業務に加え、月次での記帳代行や経営分析など広範囲にわたります。
これにより、税理士は企業の財務状況を深く理解し、将来のリスクや税制改正を見据えた長期的な節税対策や経営アドバイスを提供することが可能になります。
一方、スポット契約は、決算申告書の作成など、特定の業務や特定の時期に限定して依頼する単発の契約です。
依頼した業務が完了すれば契約は終了し、報酬はその業務に対してのみ支払われます。
このため、費用を抑えられる反面、税理士の関与が過去の処理の代行に留まり、将来的な節税提案や継続的な税務リスクの管理といったサービスを期待することは難しくなります。
顧問税理士を雇うには多くの費用がかかることが一般的です。
しかし、顧問税理士を雇うことでスポット契約では得ることのできない恩恵を受けることも可能になります。
以下の3つが顧問税理士を雇うメリットとしてあげられます。
それぞれについてみていきましょう。
顧問税理士に経理や税務、各種書類作成といった管理業務を任せることで、営業活動や商品開発など、企業の利益に直結する本業に時間とエネルギーを集中させることができます。
特に創業期や小規模な企業にとって、本業以外の業務に時間や労力を割く必要がなくなることは大きなメリットとなりえます。
顧問税理士は企業の月次・年次の業績を継続的に把握しているため、将来を見据えた対策を提案することが可能です。
具体的には、役員報酬の最適な設定や、税制改正への迅速な対応など、年間を通して継続的にサポートを受けることで、適切な財務改善を行うことができます。また、顧問契約をしている税理士によっては、利益が出そうな時期を予測し、その年に効果的な設備投資や経費計上を行うようアドバイスすることなども可能です。
契約内容にもよりますが、顧問税理士は、税務代理、税務相談、税務書類の作成の他、資金繰り、金融機関との融資相談などの会社が希望する幅広い業務も継続的にサポートします。
これは、スポット契約では提供することの難しいサービスと言えるでしょう。
顧問税理士とスポット契約の違いは、サービスの継続性や業務範囲の広さにあります。
そして、経営者が本業に集中しつつ、専門的な知識によって長期的な経営改善をしやすい点が顧問税理士を雇うメリットとしてあげられます。
お困りの点がありましたら税理士までご相談ください。